国際化に対応するアメリカ特許弁護士

知的財産の一つ特許は、特許申請し認められると絶対的な独占権が発生します。

他の誰にも真似されない権利を獲得できます。

最近は日本の企業の海外進出が進み、海外での特許申請を行うケースが増えています。

特に日本の場合は、アメリカでの特許申請の数が一番多く、国内ばかりでなくアメリカに駐在事務所を置く国際特許事務所が登場しています。

日本の特許事務所として23年の実績を有する横井内外国特許事務所も例外ではなく、代表者は1年の半分はアメリカに駐在し、業務に当たっています。

また、WEBサイトを立ち上げ、アメリカ特許.JPのサイト名で、アメリカ特許関係の情報を発信していますので、国際的な企業展開を行っている会社の方には閲覧をお勧めします。

所長の弁理士はアメリカ弁理士の資格と、カリフォルニア州外国法弁護士登録も行っています。

アメリカ特許弁護士として活躍し、アメリカにおける特許手続き全般業務を担当しています。

直接代理で直にアメリカ特許庁に申請可能なアメリカ特許.JPにまずは相談の連絡を入れてみてください。